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身近な暮しを書きとめるノートです。
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カテゴリ:社会問題( 84 )

『ルポ・精神病棟』電子書籍版

b0148594_22494266.jpg連れの本がネットで読めるようになった。『ルポ・精神病棟』電子書籍加筆復刻版 [Kindle版]

新聞記者がアルコール依存症患者に化けて精神病院に潜入入院した衝撃のルポルタージュ。1970年春、朝日新聞に連載されて話題沸騰。単行本は2012年までの40年間で30万部を超え、ジャーナリスト志願の若者や精神保健関係者の必読書に。いまや古典になった警世の体験ルポが、電子書籍で復刻。付録として、イタリアの脱・精神病院改革の父バザーリアの後継者、フランコ・ロテッリの講演録「精神病院はいらない!」も。

ルポ・精神病棟 電子書籍加筆復刻版
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by lykkelig | 2014-01-09 22:36 | 社会問題

オープン・ダイアローグ:フィンランド式心の病解決法

北欧フィンランドは、私の好きなノルウェーの隣国。平等の国だ。フィンランド北部での統合失調症をわずらう人たちへの治療・生活を描いたドキュメンタリー映画を見た。

アメリカの青年が撮影した映画。

イタリアだけでなく、薬や抑制のない新たな取り組みがあることに、心がやすまる。クライアント、看護師、医師ーーみな同じフロアでのびのびと会話をし自由に過ごしている。薬はほとんど使わない。

■Trailer for "OPEN DIALOGUE," an alternative Finnish approach to http://www.youtube.com/watch?v=aBjIvnRFja4
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by lykkelig | 2013-10-30 09:40 | 社会問題

むかしMattoの町があった

イタリアの社会派映画が、日本で評判だ。精神病院に閉じ込められていた人たちが、自由を取り戻していく映画、「むかしMattoの町があった」である。

この映画上映にこぎつけた大熊も、映画背景説明をかねて、講演に呼ばれるたりする。先日は、京都で行われた。日本全国でひとりでも多くの人が観てほしい。自主上映をしてみたい人は、こちらhttp://180matto.jp/

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イタリアで、「むかしMattoの町があった」を試写をしたのは、2010年3月のこと。

映画の舞台となったトリエステのサン・ジョバンニ公園内のセンターだった。映画制作の立役者のひとりデラックワが,DVDを貸してくれた。初試写にもかかわらず、私は、何の用意もなく同時通訳をするはめに。英語字幕つきだったからだ。だけど、感動のあまり涙で声がつまってしまい、ちゃんと訳せなかったことを思い出す。

■C'era una volta la città dei matti 昔、昔、あるところにキチガイがいたhttp://lykkelig.exblog.jp/13272383/
C'era una volta la città dei matti
http://janjan.voicejapan.org/culture/0806/0806250512/1.php

【京都新聞記事は、ふじみつこさん提供】
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by lykkelig | 2013-10-04 10:46 | 社会問題

YouTubeで見る映画「むかしMattoの町があった」

◆Trailer C'era una volta la città dei matti.mov
http://www.youtube.com/watch?v=ULyfyQFrAFY


■C'era una volta la città dei matti 昔、昔、あるところにキチガイがいたhttp://lykkelig.exblog.jp/13272383/
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by lykkelig | 2013-05-05 09:35 | 社会問題

犯罪率とバックラッシュ

女性の人権確保と、男女平等推進に猛反対する右派勢力がある。「バックラッシュ」という。その勢力の言い分はこうだ。

【フェミニズム系の主張のほとんど、特に制度面に関しては全部”スウェーデン制”である。

男女共同参画社会、夫婦別称、少子化対策と称して保育所を増やすというのもスウェーデンのやり方です。

スウェーデンの実態はどうかと言うと、少年非行・少年犯罪の多発。理由は簡単、”親の愛情不足”と”責任の欠如”です。離婚率が50%を越え、家庭環境も複雑。親が働いて家にいませんから子供を管理できない。

”少年犯罪率は世界一”。日本がスウェーデンの後を追いかける理由は何もない。

スウェーデンは”天国”ではなく、実態は”地獄”である。】

上記は、「新しい歴史教科書をつくる会」http://www.tsukurukai.com/会員のページより。

前田雅英(著)『少年犯罪ー統計からみたその実像』(東京大学出版会)などの統計が利用されているらしい。前田教授が、バックラッシュに加担していると言っているのではないが、統計は、とりかたによって違ってくる。

たとえ、少年犯罪が他国に比べ高いとしても、それが、女性が社会で活躍している現状とどう関係があるか。その推論は、簡単ではない。

女性を家庭に閉じ込めておきたい勢力のこじつけにすぎない、と思う。
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by lykkelig | 2012-09-26 12:13 | 社会問題

むかしMattoの町があった

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映画「むかしMattoの町があった」の上映会が、日本でやっとはじまります。原題はC'era una volta la città dei matti 。

イタリアで精神病院を廃絶した医師フランコ・バザーリアと、患者たちの闘いの物語です。

詳しくは「180人のMattoの会」HPを
http://180matto.jp/


参考
◆バザーリア賞授賞記念スピーチ(大熊一夫 日本語)
http://lykkelig.exblog.jp/12134649/
◆バザリア賞第1回受賞者に大熊一夫
http://lykkelig.exblog.jp/10100032/
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by lykkelig | 2012-08-03 03:53 | 社会問題

連れが冤罪本を出した

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http://okumakazuo.com/pdf/013sample.pdf
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by lykkelig | 2012-06-25 22:00 | 社会問題

毎日の社説:「クオータ制」導入を

社説:国のかたちを考える6経済成長 女性抜きでは限界

毎日新聞 2012年05月04日 02時30分

 日本経済の低成長が言われて久しい。「成長戦略」なるものも議論ばかりで、成果は見えない。
 そんな中、有力な切り札が埋もれたままになっている。本気で使えば、日本の国内総生産(GDP)を16%も増やせるとの試算まである。これは国内の自動車産業とインターネット産業を足した規模より大きい。
 埋もれた切り札とは、女性だ。

 まず日本経済が成長しなくなった原因から見てみたい。GDP(名目)は1997年度を頂点に右肩下がりで、2010年度は97年度比マイナス8.1%だった。ところが生産年齢人口1人あたりだと、マイナス1.3%。この間の経済縮小は、ほとんど人口減少のせいだったのだ。

 ◇低成長の主因
ただ、この生産年齢人口(15〜64歳)には働いていない人たちが多く含まれる。人口は急に増やせなくとも、働く人を増やせたら、まだ経済は伸びる余地があるということだ。

 実は日本には、働きたいと希望しながら求職活動をしていない人が467万人もいる。うち73%の342万人が女性だ。子育て中の30代が中心だという。家庭との両立が困難、出産後の復帰機会がない、などの理由から、職探しをやめている。もし彼女たちが仕事を続けられたら、日本経済はもっと拡大できるのだ。潜在力は、342万人に限らない。現在、仕事も求職活動もしていない15歳以上の女性は2940万人。その中には、就労を完全にあきらめ、希望さえしない人もいるからである。

 女性が「仕事か家庭か」の選択を強いられない社会にすることは、それ自体、追求し続けねばならないものである。だが、人口が減少し、国家の財政が悪化し、経済が縮小して活力を失おうとしている今、女性の起用は「正しい」だけでなく、国家として「不可欠」なのだ。

 では、何をすべきか。

 改めて具体的な処方箋を並べる必要はなかろう。過去、何十年もの間、さまざまな調査・分析や提言が繰り返されてきた。必要な対策は挙げ尽くされているのに、保育所問題一つをとっても、状況は遅々として改善されない。結果、今なお6割もの女性が出産を機に退職している。

大胆な施策を導入する時だ。まずは、政策や組織の意思決定に参加する幹部に占める女性の割合を意識的に増やすべきだろう。政府はすでにそうした目標を採用している。「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待する」というものだ。

 しかし「期待する」では100年かけても達成できまい。例えば衆院議員に占める女性の割合は約11%、上場企業の役員では1%程度で、先進国最低水準である。

 海外では、比例代表候補の名簿を男女交互にするよう政党に義務付けている例や、自党の当選が有力視される小選挙区の半分を女性候補とする例などがあり、参考になりそうだ。

 一方、民間企業に大胆な義務付けをした国がある。ノルウェーだ。上場企業の役員の4割を女性とするよう法律で定め、上場廃止や清算処分という厳しい罰則を盛り込んだところ、女性役員の割合は導入前の6%から40%へと飛躍的に向上した。

 ◇「クオータ制」導入を
 このように、不利な立場の人たちに数値を割り当て積極登用する制度をクオータ制と呼ぶ。男女共同参画会議の報告書によれば、87カ国で国会議員選挙に導入されている。企業の取締役を対象にしたクオータ制も欧州中心に広がってきた。

 もっとも、厳しい数値目標を導入すれば万事解決とはならない。強制力のあるクオータ制にはさまざまな抵抗や批判もある。だが、大胆な方針を掲げれば、環境を整備せざるを得なくなる。組織は人材の発掘や育成に本気で取り組むよう迫られる。ノルウェーでは、ひとたび法律ができると、それまで批判的だった経済団体が女性役員候補の養成課程を作るなど、主導役に変わったそうだ。

 日本でも女性幹部を増やそうと企業が自主的に数値目標を掲げる動きが出ている。ただ効果が出るまで時間がかかる。やはり変化の起爆剤となる思い切った政策が必要だろう。

 より多くの女性が働けるようになることで期待される効果は、労働力増加という直接的なものにとどまらない。子育てをしながらの就労は多様で柔軟な働き方を必要とする。個人に合った働き方ができる職場は男性にとっても人間らしい暮らしを可能にしてくれる。ストレスからくる病気の減少にもつながるだろう。

 さらに、暮らしとの両立や、社外コミュニティーとの交流が、職場の生産性を高めたり、新しいアイデアや商品開発などに結びついたという事例の報告もある。

 日本人女性の総人口が08年に初めて減少した。出国者数が入国者数を上回ったことが原因だ。背景は詳細な分析を必要とするが、女性の能力が十分活用されない現状が続けば、有能な女性から国外に流出する傾向が強まるのではなかろうか。

 手遅れになる前に行動だ。
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by lykkelig | 2012-05-07 17:56 | 社会問題

バザリア財団との交流

バザリア財団のホームページは芸術的、美的だ。運動団体とは思えないほどだーーと思う私が日本的偏見にとらわれているのかも。

その中に、イタリアと日本との精神病院廃止に向けて、20年間にわたる知的交流から、近年、生まれたこと・・・として、次のような事業が紹介されている。

●2008年6月  大熊一夫へのバザリア学術賞、記念シンポジウム

●2009年10月 バザリア財団理事長ジャンニケッダの来日講演会

●2010年4月  バザリア財団後援による、日本からの専門家・家族会のイタリア視察団受け入れ

●2010年11月 バザリア財団共催による、日本各地でのシンポジウム(Maria Grazia Giannichedda, Thomas Losavio, Gisella Trincas)


■La riforma psichiatrica italiana ha trent'anni. Conferenze a Tokyo, Nagasaki, Kyoto dal 13 -23 novembre 2010
http://www.fondazionebasaglia.it/index.php?option=com_content&view=article&id=35%3Aqconferenzeq-tokyo-nagasaki-kyoto-dal-13-al-23-novembre-2010&catid=21%3Aeventi&Itemid=26

◆イタリア第1回バザリア(バザーリア)学術賞
http://lykkelig.exblog.jp/8912610/
◆バザーリア賞受賞記念スピーチ(イタリア語)
http://lykkelig.exblog.jp/12340354/
◆バザーリア賞授賞記念スピーチ(日本語)
http://lykkelig.exblog.jp/12134649/
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by lykkelig | 2012-04-12 10:29 | 社会問題

朝日新聞 原発とメディア 容認の内実

WEB新書のPRより:

「原発に反対という立場で原稿を書いてはいけないのか」「そういう質問が出るとすれば、その通りだと答えるほかない」。1970年代、安全性をめぐって論議のある原発について、朝日新聞は基本的に容認の立場をとった。その「内側」には何があったのか。2011年12月から38回に渡って朝日新聞夕刊で連載された「原発とメディア 容認の内実」の20~38回分を収録。[掲載]

「原発反対」記者たちの戸惑い 原発とメディア 容認の内実(下)


◇第1章 激論、共同研究班
◇第2章 だれのために闘うのか
◇第3章 「原発内部を撮らせて下さい」
◇第4章 原発内部をカメラ取材
◇第5章 伊方訴訟、住民側敗れる
◇第6章 推進と反対のはざまで
◇第7章 科学技術はだれのものか
◇第8章 スリーマイル島原発で事故
◇第9章 事故の教訓
◇第10章 福祉のための原子力
◇第11章 社論は「イエス・バット」
◇第12章 記者たちの戸惑い
◇第13章 読売の巨人、朝日の科技庁
◇第14章 必要条件か、努力目標か
◇第15章 実態暴いたルポライター
◇第16章 元日の1面をねらえ
◇第17章 「部長が、つかまりません」
◇第18章 いわき支局の決断
◇第19章 春の日差しの中で

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第1章 激論、共同研究班

 1977(昭和52)年2月、朝日新聞調査研究室は、東京、大阪、西部、名古屋の各本社から計5人の記者を集めて「原子力共同研究班」を発足させた。目的は(1)原子力発電に詳しい記者の養成(2)社内用の手引書の作成――の2点。

 キャップは科学部の大熊由紀子だった。

 大阪本社社会部からは、原発の安全性を争点とする伊方訴訟の取材にあたってきた当時32歳の泊次郎(67)が参加した。

 泊は初日、科学部の部会に呼ばれた。
 「君は原発を危険なものと考えているらしいが、それは間違いだ」
 そんな声が飛んできた。

 研究班は、発足から2カ月間、専門家を招いての勉強会や日本原子力産業会議の年次大会参観、茨城県東海村の原子力施設取材と、忙しい日々を送った。

 4月8日には、当時57歳の論説委員、岸田純之助(91)から話を聴いた。岸田は46年入社。主に科学朝日編集部で20年近く取材活動にあたったあと、68年に論説委員になり、以後、原子力社説を書いてきた。

 「イエス・バットだ」
 研究の開始にあたって、岸田が言った。

 「原子力発電は容認する。しかし、それには厳しい条件がある。軍事転用しないこと、安全性と経済性を確立すること……」
 イエス、バットのどちらに力点をおくのか判然としなかった。岸田が去ったあと、記者たちの間で激論となり、再び岸田に説明を求めた。
 「もちろん、バットだ。手放しで推進に賛成しているのではない」
 ただし、泊によると、バット以下の条件が満たされない時はイエスがノーにかわるのかどうか、その点はあいまいだった。

 その後、研究班は手引書の原稿を分担執筆した。泊は「原子力発電と安全性」の章を担当。伊方訴訟の原告側の準備書面を精読して、原発の問題点を指摘した。

 6月、各自の原稿を持ち寄り、読み合わせをした。気づいた点を互いに指摘し、納得の上で修正を加えて原稿が完成した。

 ところが、ゲラが出てきてみると、泊が書いた章は大幅に改変されて、原発の安全性が強調されていた。泊は、署名を入れることを断った。

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第2章 だれのために闘うのか

 「朝日新聞は、大熊由紀子記者の本『核燃料』をどう考えるのか」

 「最近は原発推進派に好意的な記事が目立つ。いつから転向したのか」

 1977(昭和52)年5月1日付朝日新聞「読者と朝日新聞」欄に、そんな趣旨の質問が載った。
 科学部長木村繁(当時44歳)が答えた・・・


http://webshinsho.mainichi.jp/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2012020900015.html
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by lykkelig | 2012-03-26 08:41 | 社会問題
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