50%プラス


身近な暮しを書きとめるノートです。
by lykkelig
プロフィールを見る
画像一覧
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30

毎日の社説:「クオータ制」導入を

社説:国のかたちを考える6経済成長 女性抜きでは限界

毎日新聞 2012年05月04日 02時30分

 日本経済の低成長が言われて久しい。「成長戦略」なるものも議論ばかりで、成果は見えない。
 そんな中、有力な切り札が埋もれたままになっている。本気で使えば、日本の国内総生産(GDP)を16%も増やせるとの試算まである。これは国内の自動車産業とインターネット産業を足した規模より大きい。
 埋もれた切り札とは、女性だ。

 まず日本経済が成長しなくなった原因から見てみたい。GDP(名目)は1997年度を頂点に右肩下がりで、2010年度は97年度比マイナス8.1%だった。ところが生産年齢人口1人あたりだと、マイナス1.3%。この間の経済縮小は、ほとんど人口減少のせいだったのだ。

 ◇低成長の主因
ただ、この生産年齢人口(15〜64歳)には働いていない人たちが多く含まれる。人口は急に増やせなくとも、働く人を増やせたら、まだ経済は伸びる余地があるということだ。

 実は日本には、働きたいと希望しながら求職活動をしていない人が467万人もいる。うち73%の342万人が女性だ。子育て中の30代が中心だという。家庭との両立が困難、出産後の復帰機会がない、などの理由から、職探しをやめている。もし彼女たちが仕事を続けられたら、日本経済はもっと拡大できるのだ。潜在力は、342万人に限らない。現在、仕事も求職活動もしていない15歳以上の女性は2940万人。その中には、就労を完全にあきらめ、希望さえしない人もいるからである。

 女性が「仕事か家庭か」の選択を強いられない社会にすることは、それ自体、追求し続けねばならないものである。だが、人口が減少し、国家の財政が悪化し、経済が縮小して活力を失おうとしている今、女性の起用は「正しい」だけでなく、国家として「不可欠」なのだ。

 では、何をすべきか。

 改めて具体的な処方箋を並べる必要はなかろう。過去、何十年もの間、さまざまな調査・分析や提言が繰り返されてきた。必要な対策は挙げ尽くされているのに、保育所問題一つをとっても、状況は遅々として改善されない。結果、今なお6割もの女性が出産を機に退職している。

大胆な施策を導入する時だ。まずは、政策や組織の意思決定に参加する幹部に占める女性の割合を意識的に増やすべきだろう。政府はすでにそうした目標を採用している。「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待する」というものだ。

 しかし「期待する」では100年かけても達成できまい。例えば衆院議員に占める女性の割合は約11%、上場企業の役員では1%程度で、先進国最低水準である。

 海外では、比例代表候補の名簿を男女交互にするよう政党に義務付けている例や、自党の当選が有力視される小選挙区の半分を女性候補とする例などがあり、参考になりそうだ。

 一方、民間企業に大胆な義務付けをした国がある。ノルウェーだ。上場企業の役員の4割を女性とするよう法律で定め、上場廃止や清算処分という厳しい罰則を盛り込んだところ、女性役員の割合は導入前の6%から40%へと飛躍的に向上した。

 ◇「クオータ制」導入を
 このように、不利な立場の人たちに数値を割り当て積極登用する制度をクオータ制と呼ぶ。男女共同参画会議の報告書によれば、87カ国で国会議員選挙に導入されている。企業の取締役を対象にしたクオータ制も欧州中心に広がってきた。

 もっとも、厳しい数値目標を導入すれば万事解決とはならない。強制力のあるクオータ制にはさまざまな抵抗や批判もある。だが、大胆な方針を掲げれば、環境を整備せざるを得なくなる。組織は人材の発掘や育成に本気で取り組むよう迫られる。ノルウェーでは、ひとたび法律ができると、それまで批判的だった経済団体が女性役員候補の養成課程を作るなど、主導役に変わったそうだ。

 日本でも女性幹部を増やそうと企業が自主的に数値目標を掲げる動きが出ている。ただ効果が出るまで時間がかかる。やはり変化の起爆剤となる思い切った政策が必要だろう。

 より多くの女性が働けるようになることで期待される効果は、労働力増加という直接的なものにとどまらない。子育てをしながらの就労は多様で柔軟な働き方を必要とする。個人に合った働き方ができる職場は男性にとっても人間らしい暮らしを可能にしてくれる。ストレスからくる病気の減少にもつながるだろう。

 さらに、暮らしとの両立や、社外コミュニティーとの交流が、職場の生産性を高めたり、新しいアイデアや商品開発などに結びついたという事例の報告もある。

 日本人女性の総人口が08年に初めて減少した。出国者数が入国者数を上回ったことが原因だ。背景は詳細な分析を必要とするが、女性の能力が十分活用されない現状が続けば、有能な女性から国外に流出する傾向が強まるのではなかろうか。

 手遅れになる前に行動だ。
[PR]
by lykkelig | 2012-05-07 17:56 | 社会問題
カテゴリ
以前の記事
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 10月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 08月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 01月
2004年 10月
2004年 07月
2004年 06月
2004年 01月
2003年 11月
2003年 09月
2003年 07月
2003年 05月
2003年 01月
2002年 10月
2002年 01月
2001年 08月
2001年 07月
2001年 04月
2001年 03月
2001年 01月
フォロー中のブログ
メモ帳
最新のトラックバック
ライフログ
検索
タグ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧